高市首相、連合メーデー出席へ調整　関係修復で賃上げ加速と国民民主取り込み狙う

高市早苗首相は29日に都内で開催される連合のメーデー中央大会に、政府代表として出席する方向で調整に入った。複数の政府関係者が24日に明らかにしたもので、中東情勢の緊迫化に伴う物価高への懸念が広がる中、労働界との距離を縮める狙いがある。首相は連合との連携を深めることで、政権の最優先課題である賃上げに向けた機運を一段と高めたい考えだ。

高市政権と連合の関係は、岸田文雄、石破茂両政権時代と比較して冷え込みが目立っている。高市首相が推進する旧姓の通称使用の法制化や労働時間規制の緩和に対し、連合の芳野友子会長は反対を明言しており、政策的な隔たりは大きい。こうした背景もあり、自民党は今月12日の党大会への芳野氏の招待を見送るなど、両者の溝は深まっていた経緯がある。

自民党が策定した令和8年の党運動方針では、連合との関係について交流継続の方針こそ示されたが、前年の「強化」という表現からは後退している。しかし、首相は3年前から続く現職首相によるメーデー参加の慣例を踏襲し、関係の正常化を図る構えだ。政権側には、対立を放置するよりも対話の姿勢を示すことで、政策遂行の足場を固めたいという思惑が透けて見える。

首相が掲げる「強い経済」の実現には、物価上昇を上回る継続的な賃上げが不可欠な前提となっている。もし政労関係が悪化して賃上げの流れが停滞すれば、景気の冷え込みやさらなる支持率低下を招くリスクがある。そのため、メーデーという象徴的な場を通じて労働者への配慮を示し、経済の好循環を維持することが政権維持の鍵を握ると判断したようだ。

一方で、連合への接近は参議院で少数与党の状態が続く中、国民民主党との関係を強化する戦略的な意味合いも強い。首相は当初、令和8年度予算の年度内成立を目指したが、国民民主の協力を得られず暫定予算の編成を余儀なくされた。この苦い経験を踏まえ、政権幹部は「同じ失敗は繰り返せない」と語り、野党側とのパイプ構築を急いでいる。

ただし、連合は依然として国民民主の連立入りを容認しておらず、同党の玉木雄一郎代表も「（連立入りの）意味がない」と否定的な見解を維持している。それでも自民党内からは連立枠組みの拡大を期待する声が相次いでおり、石井準一参院幹事長は14日の会見で国民民主への期待を表明した。鈴木俊一幹事長も具体的な党名こそ避けながらも、連立拡大の可能性に含みを持たせており、今後の政局の焦点となりそうだ。