高市首相、NATO首脳会議欠席へ 茂木外相代理、協力関係に懸念

高市早苗首相は7日からトルコの首都アンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の関連会合への出席を見送り、茂木敏充外相が代理として出席する。日本の首相の欠席は昨年の石破茂首相（当時）に続いて2年連続となる。国会日程などが理由だが、高市首相自身が「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」と主張してきただけに、自民党内などからは今後のNATOとの協力関係を懸念する声がくすぶる。

茂木氏は6日夜に羽田空港を出発。7日にアンカラに到着し、NATO加盟国の出席者との2国間会談を実施するほか、NATOがインド太平洋地域のパートナー国「IP4」と位置付ける日韓豪ニュージーランドの4カ国などによる会合も調整している。また、小泉進次郎防衛相も現地で関連会合などに臨む。

中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威と向き合う日本にとって、NATOとの関係強化は不可欠だ。トランプ米大統領はNATOの欧州の加盟国がイラン攻撃への直接的な関与を避けたことに不満を漏らし、NATO脱退をほのめかしたことがあり、NATOは創設以来の危機に直面する。

高市首相にとっては同盟・同志国連携の重要性を訴えたい局面だが、今回は国会がネックとなった。外務省幹部は「欧州大西洋とインド太平洋の安保は不可分との方針は変わらない」と話す。

日本とNATOの関係強化に取り組んだのが岸田文雄首相（同）だ。岸田氏は2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、同年6月にスペインで開かれたNATO首脳会議に日本の首相として初めて出席。その後、23、24年と3年連続でNATO首脳会議に出席した。

だが、岸田氏の後を継いだ石破氏は昨年6月、オランダで開催されたNATO首脳会議への出席を直前で取りやめた。これに合わせたIP4とトランプ氏の特別会合が中止となったことが理由とされるが、日本と同志国の結束を確認する機会だっただけに、自民党内などからは石破氏の判断を疑問視する声が相次いだ。

最終盤を迎えた国会では皇室典範改正法案などの重要審議が見込まれるが、与野党対立の影響で日程が不透明な情勢だ。高市首相の欠席にはやむを得ない部分もあるものの、自民重鎮は「日本とNATOの関係が切れてしまう」と危惧する。