鶴岡路人教授「防衛費の総額決めるべき」 自民党の予算先送りを批判

自民党は現実的な提言をまとめたが、予算については先送りした。防衛費に関して、数字より中身が大事だという議論はもっともに聞こえるが、逃げだ。総額を決めるのが政治指導者の責任である。

「積み上げ」で金額が抑えられるというのは誤解だ。必要な防衛装備品や設備、インフラはいくらでもある。全体でいくらか決めないと何を買うか決まらない。

どの役所も予算の上限がある中で、優先順位をつけて必要な施策に支出する。防衛費が特殊な点は、戦争を防げている限り実際には使う必要のない装備品などへの支出が大きいことだ。

非核三原則の「持ち込ませず」は、核の「一時的寄港」を含むかが焦点だ。日本は含むとの解釈だが、米国のいう「持ち込み」は地上配備のことだ。日本の解釈を米国に合わせれば解決するが、ハードルは高い。

2030年代に、米国が核搭載巡航ミサイルを攻撃型原潜に配備すれば、平時の日本寄港もありえる。緊急時にときの政権が判断するとした、平成22年の岡田克也外相の国会答弁のみでは対処できない。（談）