＜正論＞海洋国家日本の生命線、海運の安定強化を急務に

わが国は貿易（輸出入）のほぼ100％（重量ベース）、500kmを超す国内の長距離輸送の50％以上を海運に頼り、国内貨物も約40％を内航海運が担う。海運は四方を海に囲まれた海洋国家・日本にとって文字通り生命線。どう健全に維持・発展させていくか、国の将来を左右する命題でもある。

しかし近年、外航海運では船員不足や国際競争の激化、内航海運では高齢化と後継者不足が深刻化している。日本籍船の隻数は減少傾向にあり、安定的な輸送力の維持が危ぶまれている。

さらに、地政学的リスクの高まりにより、シーレーンの安全確保が従来以上に重要になっている。中東情勢や台湾海峡をめぐる緊張は、日本のエネルギー・食料供給に直結する海運の脆弱性を浮き彫りにしている。

政府は昨年、海運業の競争力強化に向けた基本方針をまとめたが、具体的な支援策や規制緩和は道半ばだ。業界団体からは「もっと踏み込んだ税制優遇や人材育成策が必要」との声が上がっている。

海洋国家の宿命として、海運の安定なくして日本の繁栄はない。国民一人ひとりが海運の重要性を認識し、官民一体となった抜本的な対策を講じる時期に来ている。