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東洋経済オンラインが発表した「住みよさランキング2026」近畿編で、トップ50が明らかになった。上位には近畿2府4県から様々な自治体が名を連ね、特に3位の箕面市(大阪府)と2位の草津市(滋賀県)は前回より順位を上げて注目を集めている。
ランキングは総務省の統計などを基に、東洋経済が独自に算出する「住みよさ指数」により決定。各自治体の面積や人口、医療・福祉施設の充実度、教育環境、交通利便性などを総合的に評価している。今年は特に子育て世帯の移住が進む郊外都市の躍進が目立った。
3位にランクインした大阪府箕面市は、昨年の10位から大きく順位を上げた。同市は「みのお子育て応援プロジェクト」など子育て支援策の充実や、北大阪急行の延伸による大阪都心へのアクセス向上が評価された。市内には豊かな自然も残り、ファミリー層に根強い人気がある。
2位の滋賀県草津市は、JR草津駅周辺の再開発と大型商業施設の集積が奏功した。また、滋賀医科大学や立命館大学などの教育機関が立地し、学術環境も整っている。人口増加が続き、住環境のバランスの良さが高く評価されている。
そして1位は、前回に引き続き、同ランキングで安定した評価を得ている都市が選ばれた。交通利便性と自然環境の両立、充実した行政サービスなどが高得点につながった。1位の自治体の詳細や、全50位までのリストは東洋経済オンラインの特集ページで確認できる。