「副首都」法成立で動き出す国家機能分散 東京一極集中への挑戦、課題は制度設計の実効性

7月下旬に閉会した国会で、日本に「副首都」を整備するための法律が成立した。首都直下地震などの大災害時に、東京圏へ過度に集中した人口や企業、国家機能が大打撃を受けるリスクを踏まえ、非常時に国の重要な機能を担う代替拠点を設けるのが狙いだ。長年議論されてきた「首都機能移転」が、法制度としてついに動き出した形だ。

首都機能の分散をめぐっては、過去にも繰り返し構想が浮上してきた。しかし、移転先の選定や住民の反発、巨額の費用などの壁に阻まれ、いずれも立ち消えとなっている。今回の法律は、大災害時の首都中枢機能の維持と、経済成長の拠点形成という二つの目的を掲げており、単なる危機管理策にとどまらない性格を持っている。

東京圏の人口は約3813万人で、全国の約3割を占める。ひとたびマグニチュード7級の首都直下地震が発生すれば、東京圏では甚大な被害が想定され、政治・行政・経済の中枢機能がまひしかねない。人口の分散に加え、企業にも本社機能の代替拠点を確保させることが、喫緊の課題となっている。

法律の施行後、政府は副首都の意義や機能などを定めた基本方針を策定する。副首都となるのは東京都以外の道府県で、東京圏と同時に被災する可能性が低く、一定の人口や経済規模などの要件を備えた道府県が名乗り出て、首相が指定する仕組みだ。ただし、具体的な選定基準や権限の範囲、財政措置などは、これからの制度設計に委ねられている。

法成立を受け、北海道、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の5道府県が、すでに副首都を目指す意向を表明している。政府には、速やかに基本方針を示し、実効性のある制度を構築することが求められる。東京一極集中を是正するには、都市間の競争を促す環境整備が不可欠であり、今回の法律が日本の国土のあり方を大きく変える契機となるか、注目が集まる。