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副首都構想関連法の成立を受け、新潟県の花角英世知事は28日の定例記者会見で、南海トラフ地震などの災害時に国家機能を維持する意義を認めつつも、「新潟が直ちに副首都(を目指す)というようなイメージは持っていない」と述べた。
現時点で副首都を目指す考えはないとの立場を示す一方で、「南海トラフ地震が起きた場合に、日本海側は同時被災をしないという意味で、新潟は首都圏のバックアップ機能を持ち得る地域だと思っている」と強調。副首都構想とは別の枠組みで、新潟の防災上の価値を国に認識してもらい、防災機能拡充などへの支援を期待した。
副首都構想をめぐっては、大阪府や愛知県などが指定に前向きな姿勢を示している。
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