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南米ベネズエラで発生した連続大地震により、ロドリゲス国会議長は6月30日、死者が1943人、負傷者が1万571人に達したと発表した。
国連機関は被災地での食料調達が困難な状況にあるほか、衛生状態の悪化も懸念されるとして、支援を強化する方針を示した。
世界食糧計画(WFP)が30日に公表した報告によると、大きな被害を受けた首都カラカス北方のラグアイラ州では食料供給網が壊滅的な打撃を被り、被災者は食料や水の入手が難しくなっている。WFPは24時間体制で活動を続けており、「50万人の被災者に支援を届ける」と述べている。
世界保健機関(WHO)は被災地の医療状況を調査した結果、一部の病院でも被害が生じていると指摘。医療スタッフの不足に加え、手術を待つ患者が増加しており、医療現場に「相当な負担がかかっている」と強調した。また、黄熱病やデング熱などの感染症リスクも高まっていると警告を発した。
ロイター通信は、米軍が救援活動を支援するため、ベネズエラ国内に900人超を展開させていると報じた。(共同)