「非正社員を多く雇う」企業ランキング2026年版　3位トヨタ、2位日本郵政、1位は？

東洋経済オンラインが発表した「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング2026年版は、2025年3月期から26年2月期の有価証券報告書に基づく上場企業のデータを集計したものだ。ランキングでは、トヨタ自動車が3位、日本郵政が2位に入り、1位は大手人材派遣・アウトソーシング企業のパソナグループが選ばれた。

上場企業全体で非正社員の数は増加傾向にあり、特に製造業や物流業、サービス業でその割合が高い。ランキングは非正社員の総数に基づいており、正社員との比率や業種特性が反映されている。

3位のトヨタ自動車では、生産ラインや物流部門で多くの派遣社員やパートタイマーを活用している。自動車業界全体の需要変動に対応するための柔軟な雇用形態が、非正社員の多さにつながっていると分析される。

2位の日本郵政は、郵便配送や窓口業務で全国に多数の非正社員を抱える。特に地方の郵便局ではパートやアルバイトの依存度が高く、総務省の統計でも郵便業の非正規率は高い水準にある。

1位のパソナグループは、自社の人材派遣事業で大量の非正社員を雇用していることに加え、グループ全体の雇用戦略として派遣・契約社員を積極的に活用している。同社の2026年2月期の有価証券報告書によると、非正社員数は3万人を超え、上場企業で最多となった。