アイスクリームと水難事故は「因果関係」にあらず 生活保護巡り厚労相が統計の落とし穴指摘

「自動車保有率が高い都道府県ほど、母子家庭の生活保護率が低い」――。２６日の衆院厚生労働委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員がこうしたデータを示し、政府の見解をただした。背景には、地方で暮らす低所得世帯が、生活保護を申請すると車の処分を求められることを恐れ、申請をためらっているのではないか、という問題意識がある。

これに対し、上野賢一郎厚生労働相は「非常に貴重なご指摘をいただいている」と前置きした上で、「相関係数が高いからといって、そこに因果関係があるかというのは別の話だ」と応じた。さらに「よく統計の例で出るが、１年間のアイスクリームの売上高と水難事故の件数は相関係数が高いと言われる。しかし、アイスクリームと水難事故に因果関係があるとは言えない」と述べ、統計の読み解き方に慎重な姿勢を示した。

辰巳氏はこれを受け、ＮＰＯ法人が実施したアンケート結果を提示。「福祉事務所に行ったにもかかわらず、生活保護の申請を諦めた人のうち、最も多かった理由が『生活保護を利用すると車の保有ができないと説明された』だった」と指摘し、「まさに現場の声や実態が、強い相関を示すデータと符合している」と強調。政府に対し、あらためて実態を踏まえた検証を求めた。

現行の生活保護制度では、自動車は資産価値が高く、税金やガソリン代といった維持費が生計を圧迫するため、原則として処分が求められる。例外として認められるのは、障害がある受給者や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む受給者が、通勤や通院などに必要な場合に限られる。

辰巳氏は最後に「原則として車の保有を認める方向で対応してほしい」と求め、制度の柔軟な運用を訴えた。委員会では議論が平行線をたどる場面も見られたが、統計の因果関係と現場の実感の間に横たわる溝を浮き彫りにする一幕となった。