アリババ、米国防総省を提訴 中国軍事企業指定取り消し求める 「軍民融合戦略の一部でない」

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日、中国電子商取引（EC）大手アリババグループが、米国防総省による「中国軍事企業」指定の取り消しを求め、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴したと報じた。

FTによると、アリババは訴状で、国防総省から中国軍関連企業のリストに掲載されたことについて「十分な証拠が示されていない」と主張。「アリババは中国軍の企業ではなく、軍民融合戦略の一部でもない」と反論した。指定は「恣意的で不合理だ」として、リストからの削除を求めている。

国防総省は今月、中国のアリババや電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD）などを、中国軍との関係があるとする「中国軍事企業」リストに追加したと公表。

リスト掲載によって直ちに制裁は伴わないが、将来的な規制強化や投資引き揚げにつながる可能性がある。アリババは事業や資金調達への悪影響を懸念している。（共同）

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