イラン「米に勝利」宣言　ウラン協議先送り、通行料徴収可能性も…覚書は有利な内容に

米国とイランは17日、戦闘終結に向けた14項目の覚書に正式署名した。覚書では、焦点だった高濃縮ウランの処分に関する協議は先送りされた上、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通る船舶から、イランが「通航料」を徴収する可能性も残した。イランは多くの利益を勝ち取ったといえ、英ニュースサイトによると、イランのガリバフ国会議長は17日、「米イスラエルとの戦争に勝利した」と宣言した。

覚書によれば、イランは経済面で得た成果も大きい。米国などは3000億ドル（約48兆円）規模のイラン再建計画を策定する。さらに、米国はイランに科した「すべての形式の制裁」を解除するほか、資産の凍結解除も進め、米国は必要なすべての便宜を図るとしている。

また、覚書にはイスラエルや親米のペルシャ湾岸諸国が懸念していたイランのミサイル開発の制限や、親イラン民兵組織への支援の停止も盛り込まれなかった。

いずれもイランにとっては戦闘前に比べ、大きな前進となる。イランは引き換えに核兵器を製造しないことを確認したものの、これは以前から表明していたことで、米側にとって成果とはいえない。今後本格化する協議を経て、米国が核施設への査察などを厳格に定めた2015年のイラン核合意（包括的共同行動計画＝JCPOA）を上回る中身の合意が結べるかは、危うい状況となりつつある。

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