ウクライナ侵略4年、避難民2000人の就労課題　言葉の壁と支援終了で苦境

ロシアによるウクライナ侵略開始から4年以上が経過し、停戦の見通しが立たない中、日本で暮らすウクライナ避難民の就労が深刻な課題となっている。国内には現在も約2000人が生活するが、多くの公的・民間支援が終了。母国でのキャリアを生かせず非正規雇用に留まる人が少なくない。一方で、言語の壁に配慮しながら避難民を雇用する企業も現れている。専門家は、個人の能力に応じた職の紹介や地域社会との交流促進が自立への鍵だと指摘する。

「故郷に帰りたい気持ちは絶対に消えないが、息子の将来を思うと帰国は考えられない。今は日本で努力しないと」。侵略直後の令和4年4月、首都キーウ郊外のブチャから息子（13）と共に来日し、千葉市の公営住宅で暮らすチェマック・イリナさん（40）はそう語った。彼女はウクライナでIT関連の仕事に就いていたが、日本では言語の壁から希望する職種に就けず、現在は清掃のパートで生計を立てている。

こうした状況はチェマックさんだけではない。避難民の多くが医師や教師、技術者といった専門職の経歴を持ちながら、日本語能力の不足や資格の壁によってキャリアを生かせずにいる。支援団体によると、避難民の約半数が非正規雇用で働き、収入は生活保護水準を下回るケースも少なくない。2023年以降、緊急支援金の支給が終了した自治体が相次ぎ、経済的困窮が一段と深刻化している。

一方で、積極的に避難民を受け入れる企業も出てきた。埼玉県の電子部品メーカーは、ウクライナ語を話せる通訳を常駐させ、製造ラインでの作業を支援。社内で日本語教室を開くなど、就労環境の整備に力を注いでいる。同社の担当者は「彼らの高いスキルを無駄にしないためにも、言語面でのバックアップが不可欠だ」と話す。こうした取り組みはまだ限定的だが、持続可能な雇用モデルとして注目されている。

避難民の自立に向けて、専門家は「短期的な仕事の斡旋だけでなく、長期的なキャリア形成を視野に入れた支援が必要」と訴える。具体的には、日本語教育の拡充に加え、オンラインでの職業訓練や、地域のボランティア団体と連携した交流イベントの開催が有効とされる。「避難民が持つ潜在力を引き出し、社会の一員として生きられる環境を整えることが、日本の役割でもある」と国際支援団体の代表は強調する。