コンゴ東部エボラ熱、沈静化見通せず　米支援削減が初動遅れ招く

アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で発生したエボラ出血熱を巡り、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言してから24日で1週間が経過した。交通の便が悪い紛争地域で感染が拡大し、沈静化の見通しは立っていない。トランプ米政権による対外援助削減で初動対応が遅れたとの指摘もあり、感染症に対する開発途上国の脆弱性が浮き彫りとなっている。

WHOの発表によると、22日までにコンゴでは約750人の感染が疑われ、うち177人が死亡した。隣国ウガンダ政府は23日、新たに3人の感染を確認したと発表し、地域全体での流行拡大が懸念されている。

コンゴ東部で活動する反政府勢力「3月23日運動（M23）」の支配地域でも感染が確認されている。一帯は道路網が未整備で、医薬品の輸送に時間を要する可能性があり、対応の難航が予想される。

ロイター通信によると、最初の感染例とされる患者は4月下旬にコンゴ東部イトゥリ州で死亡した。しかし、今回広がっているブンディブギョ株を検出する機器が同州になく、首都キンシャサでの検査も検体の温度管理不備などで遅れたという。

トランプ政権は昨年7月に米国際開発局（USAID）を廃止しており、これが感染症対策の遅れにつながったとの指摘がある。共同通信が報じた。