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ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアへの停戦を促す「40日間の作戦」を治安情報機関「ウクライナ保安局」(SBU)に承認したとSNSで発表した。詳しい内容には触れなかったが、ウクライナが進める露国内の原油関連施設などへのドローン(無人機)攻撃をさらに強化する意図があるとみられる。
ゼレンスキー氏は、SBUの特殊部隊が露国内への長距離ドローン攻撃や前線でのドローン運用で戦果を挙げてきたと説明。ウクライナは最近、露国内の原油貯蔵施設などへの攻撃を強化しており、ロシアの戦費調達を支える原油産業を標的に、燃料不足と国民の厭戦気分を高めてプーチン政権に侵略断念を迫る狙いがあるとされる。
一方、ロシアの同盟国ベラルーシの国営ベルタ通信によると、同国のルカシェンコ大統領は25日、首都ミンスクで「最近、ウクライナの代表と面会した」と明らかにした。ルカシェンコ氏は面会でウクライナ側にベラルーシを挑発しないよう警告する一方、「われわれはウクライナ人と戦いたくない」とも述べた。ウクライナ側も理解を示したという。
これに先立ち、ゼレンスキー氏は最近、ベラルーシがロシア軍のドローン攻撃を支援するなど戦争協力を深めていると非難。協力を続ければウクライナがベラルーシを攻撃する可能性があると警告していた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも23日、消息筋の話として、ロシアがベラルーシに財政支援を停止すると脅し、ウクライナ侵略への関与を深めさせようとしていると報じた。ロシア側はこの報道を否定している。(小野田雄一)