在欧米軍の態勢見直し開始　国防総省「NATO持続可能な同盟へ」

米国防総省は27日、在欧米軍の態勢見直し作業を正式に開始した。同省ナンバー3のコルビー政策担当次官が自身のX（旧ツイッター）アカウントで明らかにした。

コルビー氏はこの見直しについて「北大西洋条約機構（NATO）は、さらに強力で公平かつ持続可能な同盟への移行を加速させる」と説明。在欧米軍の再編が同盟全体の負担配分の是正につながるとの見方を示した。

ヘグセス国防長官は6月のNATO国防相理事会で、在欧米軍の態勢を半年以内に見直す方針を表明していた。今回の作業着手は、その公約を実行に移した形となる。

見直しの具体的内容はまだ明らかになっていないが、欧州駐留米軍の兵力削減や基地の再編、装備の近代化などが議論されるとみられる。NATO加盟国間では、米国の負担軽減と欧州側の防衛費増額を巡る駆け引きが続いている。

今回の見直しは、ウクライナ戦争を踏まえた欧州安全保障の変容や、米国のインド太平洋重視戦略とも連動しており、その行方が注目される。