チョコザップ、健康の社会インフラを目指す　国内8000店体制へ、ライザップ社長が方針表明

RIZAPグループの瀬戸健社長は22日、産経新聞の単独インタビューに応じ、業績をけん引する無人営業型ジム「chocoZAP（チョコザップ）」について「健康の社会インフラ化を目指す」と述べた。同氏は国内で8000店舗体制を構築する方針を明らかにし、地方での拡大に意欲を示した。

同社は2019年3月期に最終赤字を計上し無配に転落したが、26年3月期は本業の利益を示す営業利益が前期比約6倍の111億円となり、8期ぶりに復配を果たす見通しだ。業績改善が鮮明になっている。

瀬戸氏は業績回復の背景について「不採算事業の整理など構造改革のほか、新規にチョコザップ事業に乗り出した」と説明した。今期の営業利益は120億～160億円を見込む。

瀬戸氏は「苦しかった時期の自分の写真には笑顔がなかった。ようやく過去最高益が目前まで迫っている」と心境を吐露。自らの経験を交えながら、企業再生の過程を振り返った。

チョコザップ事業は現在、国内1943店、海外19店を展開し、グループ全体の営業利益の過半を稼ぐ。今期は国内で300～650店、海外で50～150店の出店を計画する。瀬戸氏は「地方の行政とタイアップする話もある」と明かし、地方を中心に店舗を増やす方針を示した。女性専用店の出店も加速する。

チョコザップの今後の展望について、瀬戸氏は「国民の運動習慣の定着を進め、医療費適正化など社会課題の解決につながる健康インフラに進化させる」と語り、社会的な役割を強調した。

同社は現在、札幌証券取引所に上場しているが、東京証券取引所の最上位プライム市場への新規上場を目指し、準備を進めている。上場の時期に関し、瀬戸氏は「そう遠くない将来に」と言葉を選びながら語った。（柳原一哉）