電事連会長、規制料金廃止を国に要請　関電は転嫁上限で収益圧迫

電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は22日の定例会見で、燃料価格の上昇を価格転嫁できる額に制限のある「規制料金」について、国に廃止に向けた検討を求めた。規制料金は値上げに国の認可が必要な料金体系で、2016年の電力自由化以降も需要家保護のため経過措置として残されている。関西電力では既に転嫁可能な額の上限に達している。

大手電力10社の6月使用分（7月請求）の一般家庭向け規制料金は、関電以外の9社で値上がりし、前月からの上昇幅は標準的な家庭で23～81円となる見通し。値上げできない関電は収益が圧迫されることになる。

森氏は規制料金について「需要家保護も考慮しながら、廃止していくのが本来の方向性だ」との見解を示し議論を求めた。関電としての規制料金値上げ申請については「総合的に判断する」と述べるに留めた。

中東情勢の悪化が本格化した3～5月の燃料価格が電気料金に転嫁されるのは7月使用分。政府・与党は家計支援策として7～9月使用分の電気・ガス料金の補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。

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