
米南部テキサス州のパクストン司法長官(共和党)は9日、同州内で実施されるサッカー・ワールドカップ(W杯)の試合を巡り、チケット購入後に座席の位置が変更されたとの苦情が寄せられているとして、国際サッカー連盟(FIFA)を調査すると発表した。州消費者保護法に基づく調査で、FIFAが虚偽表示を行ったかどうかを検証する。
テキサス州ではヒューストンとダラス郊外で試合が予定されており、日本代表もダラス郊外で2試合を戦う。今回のW杯はチケット価格が高騰しており、購入後の座席変更という事態に多くのファンから苦情が相次いでいる。東部ニューヨーク州など他の州も同様の問題を調査している。
パクストン氏の発表によると、一部のファンが「カテゴリー1」の座席を購入した後、FIFAが座席配置を調整したという。その結果、眺めが劣る「カテゴリー2」に指定されたケースが複数確認されている。州司法長官は、FIFAが座席の位置などについて虚偽の表示をし、州の消費者保護法に違反していなかったかどうかを調べる方針だ。
パクストン氏はトランプ大統領が支持する米国第一主義運動「MAGA」派の一員として知られる。11月の中間選挙では、同州の連邦上院選の共和党候補に指名されている。今回のFIFA調査は、消費者保護の観点から大きな注目を集めている。
今回の問題は、W杯のチケット販売を巡る透明性や公正性について疑問を投げかけている。FIFAはこれまでのところ正式なコメントを発表していないが、調査の進展次第では国際的なスポーツイベントの運営に影響を与える可能性もある。テキサス州司法長官の動きは、他の州の同様の調査と併せて注視される。