トヨタと米ジョビー、eVTOL生産の合弁会社設立に合意…「空飛ぶクルマ」実用化を加速

ジョビー・アビエーション（Joby Aviation）とトヨタ自動車は、6月30日に電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を目的とする合弁会社の設立で合意したと正式に発表した。

この合弁会社は、ジョビーの先進的な技術開発力と、トヨタが自動車製造で培ってきた「トヨタ生産方式」という両社の強みを融合し、商用機の量産に取り組むことを目的としている。

合弁会社の正式名称は「ジョビー・トヨタ・エアロ・マニュファクチャリング・プレパレーション・カンパニー」で、本拠地は米国カリフォルニア州に置かれる。出資比率はトヨタが51%、ジョビーが49%となり、代表者には鶴田洋介氏が就任する。

まずは生産ラインの整備を進め、認証審査用の試作機の製造、生産性・品質・コストの改善に向けた生産準備、そして将来の需要拡大を見据えた生産能力の増強を推し進める計画である。

ジョビーの創業者兼CEOであるジョーベン・ビバート氏は「トヨタは約10年にわたり、当社の歩みに寄り添い、機体生産の基盤を築く上で計り知れない助言と支援を提供してくれた。今回の発表は、両社の強固な関係性と、私たちが共有する将来の大きな可能性への確信を示すものだ」とコメントした。

トヨタ自動車の代表取締役会長である豊田章男氏は「空のモビリティは、『すべての人に移動の自由をお届けしたい』という理念を陸から空へと拡張し、人々の暮らしや社会のあり方に新たな価値をもたらすものだ。今回の関係強化は、未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩になると期待している」と述べた。

両社は今後も合弁会社を通じて互いの強みを結集し、空のモビリティを社会に広く届けるため、協力を一層深めていく方針である。