トランプ政権、キューバに工作員派遣か 反米姿勢転換狙い情報活動拡大と米紙報道

米ニュースサイト「ポリティコ」は4日、トランプ政権がキューバの反米姿勢を転換させる目的で、スパイや工作員を派遣し、情報活動を拡大していると報じた。関係者複数の話として、米軍による作戦や、キューバの高官や国民に蜂起を促す取り組みにつながる前兆となる可能性があると指摘している。

中南米を管轄する米南方軍のドノバン司令官は5月、複数のキューバ軍高官と会談した。米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官も5月にキューバを訪問している。一方、トランプ政権は制裁強化や石油供給の遮断でキューバへの経済的締め付けを強めており、対話と圧力で揺さぶりをかけている。

トランプ政権はイラン情勢に注力しているが、関係者はポリティコに対し、キューバの問題に取り組む上で「イランを解決する必要はない」と語ったという。

米軍が1月にベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領を拘束した作戦では、CIAが事前に重要な役割を果たしたと指摘されている。

トランプ政権のキューバ戦略は、両親がキューバ移民のルビオ国務長官が主導している。同長官は共産党独裁体制の変革を求めている。（共同）