トランプ政権のICC解体圧力、日本政府は支持継続 人権議連が声明

超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は23日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）に対し「解体」も視野に圧力を強めている問題を巡り、日本政府にICCの独立性と機能を支持し続ける立場を明確に示すよう求める声明を、尾崎正直官房副長官や国光あやの外務副大臣らに提出した。尾崎氏は「ICCを支持する」考えを改めて示し、米国や関係国と対話を続けると応じたという。

議連共同会長の中谷元前防衛相（自民党）が提出後、記者団に明らかにした。中谷氏は声明の内容を説明し、政府の迅速な対応を評価する一方で、今後の国際的な圧力への警戒感も示したとされる。

ICCは2002年に設立された初の常設国際刑事裁判所で、「ジェノサイド（集団殺害）」や「人道に対する罪」などを裁いてきた。125カ国・地域が加盟する一方、米国やロシア、中国、イスラエルなどは加盟していない。

米国は、ICCによるアフガニスタンでの戦争犯罪を巡る米兵への捜査や、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を巡りイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付したことに反発。昨年2月にICC関係者への制裁を命じる大統領令に署名し、これまでに検察官や裁判官ら11人を制裁対象とした。

今月13日には米国務省が追加の対抗措置を表明し、ICCの解体も視野に関連団体への制裁や加盟国への脱退圧力を検討している。人権外交議連は赤根所長への制裁も懸念しており、政府に国際社会との連携強化を求めた。