副首都法案、15日衆院通過へ　与党とみらい修正合意　会期延長調整

自民党と日本維新の会が国会に提出した「副首都」構想関連法案を巡り、衆院特別委員会は14日の理事会で、15日に採決する日程を決定した。同日中に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。与党とチームみらいは法案修正で合意した。ただ、17日に迫った今国会会期内での法案成立は難しく、政府・与党は会期を1週間程度、延長する調整に入った。

副首都関連法案は、東京圏に集中する人口や国の機関などを分散させ、大規模災害時の首都中枢機能の維持を目指す。維新には、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」につなげる狙いもある。

与党とみらいの幹部は14日、国会内で会談した。与党はみらいが求めたデジタル技術の活用や、副首都整備に関わる施策などを国会に報告する規定を受け入れた。みらいの高山聡史幹事長は会談後、記者団に「法案に賛成する」と表明した。

維新の吉村洋文代表は「大きな一歩だ」と歓迎した。大阪府庁で記者団に述べた。

ただ、今国会の会期末となる17日までに副首都関連法案を含む複数の議員立法案や、予防接種法改正案を含む10本の政府提出法案（14日時点）を成立させるのは難しい情勢となっている。そのため政府・与党は1週間程度の小幅延長に向けて水面下の調整を進める。

木原稔官房長官は14日、官邸で記者団に「政府としては延長を前提にした国会は想定していない」と会期延長は必要ないとの認識を改めて示したが、与党幹部は「1週間の延長が必要だ」と語った。

与党は国民民主、公明両党とも副首都関連法案の修正に向けた協議を進めるが、着地点は見いだせていない。国民民主の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、「法案の精度が低い。国会審議で穴が塞がるどころか穴が開いてきている」と指摘した。維新の遠藤敬国対委員長は同日の与党会合後、「何とか国民民主にもご理解いただきたい。野党から話があり、修正協議に臨んでいる」と記者団に述べた。衆院では3分の2以上の議席を持つ与党だが、参院では過半数まで4議席足りない。与党は日本保守党などにも幅広く協力を呼びかけ、多数派工作を続けている。