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木原稔官房長官は15日の記者会見で、米イラン双方が戦闘終結に向けた覚書に合意したと表明したことを受け、「事態収束に向けた大きな一歩として歓迎する」と述べた。
さらに木原氏は、「ホルムズ海峡における自由で安全な航行が確保され、イランの核問題などの最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待する」とも言及した。
戦闘終結が経済に与える影響について問われた木原氏は、「覚書が着実に実施されれば、わが国経済や世界経済を下押しするリスクの低下が期待される」との考えを示した。
ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた自衛隊派遣の可能性に関しては「何ら決まっていない」と述べるにとどめた。
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