トランプ氏、米中首脳会談で台湾問題を議題に「習氏が取り上げる」と予測　距離の差も強調

トランプ米大統領は11日、北京で14、15日に予定されている中国の習近平国家主席との会談で台湾問題が議題になると明言した。ホワイトハウスで記者団の質問に答え、中国本土と台湾の距離と比べて米国と台湾の間は「とても遠く離れている。少し違いがある」と述べた。

トランプ氏の発言の真意は不明だが、台湾問題を軽視していると中国側に受け止められる恐れもある。

トランプ氏は米中首脳会談について「習氏が台湾を取り上げるだろう」と述べ、習氏が米国による台湾への武器売却に反対するとの認識を示した。また、ロシアによるウクライナ侵略に言及し、「台湾であのようなことは起きない」と強調。「私と習氏は素晴らしい関係を築いている」とも述べた。

さらに台湾に関して「米国からの距離は9500マイル（約1万5000キロ）もあるが、中国からは67マイル（約110キロ）しかない」とも指摘。「台湾は日本や地域の国々から支援を受けている」と付け加えた。

米中首脳会談ではエネルギー問題や、米国が恒久的な戦闘終結に向けて交渉を行っているイランの問題も議題になると説明した。

台湾に対する武器売却を巡り、超党派の米上院議員は11日、議会が可決済みの140億ドル（約2兆2000億円）相当の武器売却を承認するようトランプ氏に求める書簡を公開した。書簡は8日付で、「中国政府に対し、台湾への支援は交渉の余地がないことを明らかにすべきだ」と強調した。一方、米ブルームバーグ通信は11日、実業家のイーロン・マスク氏がトランプ氏の訪中団に財界メンバーの一人として招待されていると報じた。マスク氏は2024年の大統領選でトランプ氏を支持し、第2次トランプ政権発足後は政府効率化省（DOGE）で事実上のトップを務めたが、昨年5月に政権を離脱。減税・歳出法案を巡り、トランプ氏と一時、批判の応酬を展開していた。