ホルムズ危機が浮き彫りにする9条「神学論争」の非現実性

2月28日、米国とイスラエルが「壮絶な怒り」作戦の名の下にイランに先制攻撃を仕掛けると、中東地域の緊張は一気に高まった。反撃に出たイランはシーレーン（海上交通路）の要衝・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が急騰した。

海峡の安全確保を巡る同盟国の対応にいらだちを募らせたのがトランプ米大統領だ。「喜んで協力すべきだ」。原油調達を中東に依存する日本などを批判し、艦船派遣への圧力を強めた。

緊迫の度合いを深める中、高市早苗首相は3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ氏との会談に臨んだ。「日本が輸入する原油の9割以上がホルムズ海峡を通過している」。安全確保への協力を求めるトランプ氏に対し、首相はこう答えた。

戦闘下のホルムズ海峡への自衛隊派遣はイランとの交戦リスクが高く、政府解釈で海外での武力行使を禁じる憲法9条に抵触すると指摘されかねない。

こうした現実の脅威に直面しながらも、護憲派は従来の「9条が平和を守る」という主張に固執する。しかし、自衛隊を明文で位置づけなければ危機回避は困難であり、国を滅ぼしかねない「神学論争」を続ける余裕はない。彼らの主張は「ざれ言に過ぎず」、現実的な対応が急務である。