リニア静岡工区、年内着工へ手続き大詰め　JR東海住民説明会開始、知事判断焦点

リニア中央新幹線静岡工区の着工に向けた手続きが大詰めを迎えている。水資源や生態系の環境保全策などを巡る課題についてJR東海が示した対応策が静岡県の有識者専門部会で了承されたのを受け、同社による地域住民向け説明会が26日、始まった。住民や自治体の反応などを踏まえ鈴木康友知事がいつ着工容認を判断するのかが当面の焦点で、順調にいけば年内に着工する可能性もある。

「トンネルを掘ることで水資源や生態系に問題が起きないかと心配していたが、対策が進んでいることが理解できた」（60代女性）、「対策をしても絶対に大丈夫ということではない」（60代男性）。26日に静岡市葵区で開かれた住民説明会には約120人が来訪。参加した人からは、さまざまな声が聞かれた。

静岡県は、水資源や生物多様性、トンネル工事で発生する土を巡る28項目の課題について解決を要求。JR東海が示した対応策を県の有識者専門部会が3月までに了承し、静岡工区に関する全ての議論が完了した。

住民説明会は今月27日も静岡市清水区で開き、29日～6月20日は掛川市や島田市など大井川流域10市町で実施予定。会場にはJR東海の取り組みをまとめたパネルを展示し、来場者の質問に同社社員が個別に応じる。県の担当者も同席する。

鈴木知事は今月22日の定例記者会見で「丁寧な説明会を開いてもらい、その状況をしっかり見ていきたい」と強調。住民や自治体の理解が進んだかを見定める構えだ。

県が着工容認の条件とするのは、この住民説明会の実施と、法的手続きの進捗（しんちょく）だ。法的手続きには河川法や盛土規制法などに関する県や静岡市への許可申請があるが、JR東海はすでに事前調整に入っているという。

静岡工区は約8・9キロの区間で山梨、静岡、長野の3県にまたがる南アルプストンネルの一部。停滞していた議論の風向きが変わったのは令和6年5月の知事交代だ。

川勝平太前知事は着工を認めず、JR東海は6年3月に東京・品川－名古屋間の9年開業を断念した。しかし、自身の不適切失言に端を発した川勝氏の辞職に伴う知事選で、鈴木氏は「大井川の水資源確保と南アルプスの自然環境の保全の両立を図りながら推進する」と訴えて初当選。これを機に県とJR東海、有識者の対話が加速した。

住民説明会を終え、法的手続きにも目途がついた段階で、JR東海と県が県条例に基づく「自然環境保全協定」を結ぶ。これが、県による静岡工区の着工容認となる。

県幹部は「条件が整えば、粛々と（着工）容認の手続きに入ることになる」と話す。「知事は今夏のうちに容認するのではないか」（県議の一人）との見方もあり、順調にいけば年内に工事が始まる可能性もある。

静岡工区が着工すればJR東海は品川－名古屋間の新たな開業時期を見通しやすくなる。一方、南アルプストンネルは地表からの深さが最大約1400メートルと前例がなく難工事は不可避。建設資材や人件費の高騰傾向も相まって工事費のさらなる上振れリスクもある。（青山博美）