上場企業役員報酬、ソフトバンク取締役が61億円でトップ　1億円以上は過去最多

民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス（HD）、ソニーグループの役員で、最高額は約61億円だった。また、1億円以上の報酬を出した企業は387社にのぼり、受け取った役員数は過去最多の934人に達した。

調査対象は、26年3月期決算時の上場企業2198社のうち、6月26日正午までに有価証券報告書を提出した1995社である。

役員報酬の額が最も多かったのは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で、61億3900万円だった。このうち52億6800万円が株式報酬で、全体の8割以上を占めた。

2位はキオクシアHDのステイシー・スミス会長で、報酬額は44億3100万円。前年の2億9600万円と比べて約15倍に急増した。

3位はソニーグループの十時裕樹社長で27億5700万円。前年から倍増し、日本人トップとなった。また役員報酬額が10億円以上となったのは19人で、前年の15人を上回った。東京商工リサーチは「グローバルな人材確保に加え、業績連動型の報酬体系が定着し、株式報酬などの非金銭報酬も報酬の高額化に拍車をかけている」と分析している。

一方、1億円以上の報酬を出した人数が最も多かった企業は日立製作所で34人。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループ18人、三井住友フィナンシャルグループ15人、日本電気（NEC）14人、三菱電機とオリンパス各12人と続いた。