住宅ローン「超長期」急増、月々負担軽減し投資に回す動き

日銀が6月に決めた政策金利引き上げで住宅ローンの変動金利上昇が予想される中、35年を超える「超長期」の住宅ローンを選択する人が増えている。資材高騰で住宅価格の上昇も続いており、月々の支払い負担をできるだけ抑えたいというニーズが広がっているためだ。軽減できた分の資金を活況な株式市場などへの投資に振り向ける考えも根付きつつある。

「毎月の支出を減らし、残した手元資金を運用することを考えている」

今年、東京都江東区で戸建てを購入したばかりの30代の夫婦はこう口をそろえた。40年ローンを組んで月々の負担軽減分を投資に回して、その運用益で繰り上げ返済を考えているという。

千葉県柏市に戸建てを購入した20代の夫婦も同様に40年ローンを契約した。手元資金を厚くし、投資や趣味に充てるという。夫は「政策金利が1％になっても、運用すればそれ以上の利益になる」と語った。

住宅金融支援機構が1月に行った調査によると、35年を超えるローンを組んだ人は全体の23.4％に上り、12.6％だった2023年10月調査から割合がほぼ2倍となった。住宅ローン金利や住宅価格は上昇傾向にあり、月々の支払額をできるだけ抑えたいという住宅購入者のニーズは根強くなっている。

現行の住宅ローンでは返済期間は最長で50年だ。例えば、5000万円を借り入れて金利が1.0％の場合、返済期間が35年の場合は月々の支払額が約14万1000円かかるが、50年の場合は約10万6000円で済む。年間の支払額には約42万円もの差が生じる。