住民税装う詐欺メール拡散　PayPayで送金迫る手口、協議会が注意喚起

フィッシング対策協議会は、住民税の納付を装うフィッシングメールについて注意を呼び掛けている。5月11日に公開された手口では、コード決済サービス「PayPay」のURLを悪用し、受信者を偽のWebサイトに誘導するメールが確認された。

確認されたメールの件名には「住民税の納付依頼」や「納付期限が近づいています」といった文言が使われている。本文には納税額やPayPayへの誘導リンクが記載され、「期限までに納付が確認できない場合、法的措置を執る」と脅す内容が含まれている。

11日15時の時点で、当該フィッシングサイトは依然として稼働中だ。同協議会は、このようなメールやSMS内のリンクからPayPayアプリを開くよう誘導があった場合、支払わないよう注意を促している。

対策として、迷惑メールフィルターの利用が推奨されている。フィルターを活用することで、不審なメールを事前にブロックできる。

大量のフィッシングメールが届く場合、メールアドレスが漏洩している可能性がある。その際は、新たなメールアドレスを作成して移行することが推奨される。