共働き時代の転勤、日本企業はどう向き合うべきか 『転勤の社会学』著者・藤野敦子氏に聞く

転勤を前提とした日本的雇用システムが、共働き世帯の増加によって大きな転換点を迎えている。京都産業大学教授の藤野敦子氏は新著『転勤の社会学　ジェンダー・家族から問う日本的雇用システム』で、転勤が家族やジェンダー関係に与える影響を実証的に分析し、企業には「転勤を当たり前にしない」発想への転換が必要だと訴えている。

藤野氏は「転勤は単なる人事異動ではなく、家族の人生を左右する制度的な装置だ」と指摘する。夫の転勤に伴って妻のキャリアが中断されるケースは多く、男性稼ぎ主モデルに依存した従来の制度設計が、共働きが主流となった現在の社会に適合しなくなっているという。

インタビューでは「転勤に伴う妻の離職は、世帯収入や女性の自己実現に長期的な影響を与える」と説明。企業側も優秀な人材の流出を防ぐため、転勤の頻度や時期、対象者の希望を丁寧に考慮する必要があると強調した。

具体的な改革案としては、AIやリモートワークを活用した転勤そのものの削減、配偶者のキャリアを考慮した「デュアルキャリア・カップル対応」の人事制度、単身赴任ではなく家族帯同を支援する施策などを提示。「転勤ありきではなく、仕事と人生の多様なあり方を認める発想が求められる」と話す。

藤野氏は「日本的雇用システムの見直しは、少子化やジェンダー不平等の解消にもつながる」と期待を寄せる。転勤をめぐる問題は企業だけの課題にとどまらず、社会全体で考えるべきテーマであり、本書はその議論の土台となる一冊と言えるだろう。