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日銀の増一行審議委員は14日、鹿児島市での講演で「できる限り早い段階での利上げが望ましい」との見解を示した。原油高による物流費や食品価格の上昇を懸念し、物価上昇率を前年比2%で安定させる目標を超えないよう、利上げによる対応が必要だと強調。その際、景気下振れの兆しが「はっきりとした数字」で現れない限り、という条件も付けた。
増委員は、1973年の第1次石油危機当時と比べてプラスチック製品が普及していると指摘し、「今回の方が日常生活への影響が大きくなり得る可能性がある」と述べた。また、原油高や供給制約により石油由来製品が不足する懸念も示した。
現状の金融環境は緩和的な水準にあるとして、景気を過熱も冷却もしない「中立金利」まで政策金利を引き上げることが重要だと述べた。
増委員は4月の金融政策決定会合では政策金利の据え置きを支持していたが、その理由として「慌てて利上げしなければいけないほどの状況ではないと判断した」と説明した。
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