副首都法成立に識者、東京一極集中是正を評価も「構想し直すべきだ」と懸念

24日に成立した「副首都」構想関連法を巡り、識者からは東京一極集中の是正につながるとの声が上がる。一方で、設計が曖昧で日本維新の会の意向が強く、「構想し直すべきだ」との意見も浮上した。

「副首都」構想関連法は首都中枢機能のバックアップだけではなく、東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を図る狙いがある。

東京一極集中には、優秀な人材や資本が一つの場所に集まって「集積の経済」として相乗効果を生み、発展していくメリットがある。それも日本の経済成長モデルの一つであるのは事実だが、ここ数年は明らかに一極集中の弊害が大きくなっている。

例えば、東京の不動産価格や賃料が近年急激に上昇する一方で、賃金の上昇がついていけず、東京に住むコスト負担が増大している。地方では人手不足がますます深刻化し、地場産業の維持が難しくなっている。

今後は生成AIを活用した情報通信に産業の主軸が移っていく中で、情報通信業が集積する東京にますます人材や資本が集まることが見込まれる。「経済の原理」に任せていては、東京一極集中の流れを変えることはできない。

この大きなトレンドを変えていくためには、副首都関連法に盛り込まれた「多極分散型経済圏の形成」の旗印の下、東京以外にも日本経済を牽引する都市を政治、行政面から作っていくことは選択肢の一つだ。