北朝鮮IT労働者が「他国民なりすましネットワーク」構築　核・ミサイル開発資金源に

日米韓や英仏独など11カ国は7月31日、北朝鮮が他国の国民に身分を偽装させた自国民のIT労働者のネットワークを構築して核・ミサイル開発の資金源にしているとの文書を発表し、関係国に注意を呼びかけた。北朝鮮への監視強化を図る狙いがある。

文書をまとめたのは、北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の構成国11カ国。日米韓に加え、英仏独などが名を連ねる。

文書は、北朝鮮のIT労働者と業務上の契約を結んで対価を支払った場合、法的責任が問われる可能性もあると指摘した。

北朝鮮外務省の報道官は「偽情報の流布」に過ぎないと反発。北朝鮮のイメージに「泥を塗る」のが目的だと、今月4日の朝鮮中央通信の報道を通じて批判した。

北朝鮮は国連制裁下で外貨獲得手段を模索しており、IT労働者の偽装就労は国際社会の監視の目をかいくぐる新たな手法とみられる。関係国は今後、偽装請負などへの警戒を一段と強める方針だ。