北村議員、中国人留学生調査と帰化厳格化を要求　国家情報法巡り懸念

日本保守党の北村晴男参院議員は11月27日の参院法務委員会で、技術の漏洩リスクや安全保障などの観点から、中国人留学生に対する調査や中国出身者の日本への帰化の判断を厳格化するよう求めた。政府側から前向きな答弁はなかった。

中国が自国民に情報活動への協力を義務付けた国家情報法が適用されることから「スパイとして働かされる法的義務を負っている」と指摘した。

また、中国国家留学基金管理委員会（CSC）が実施する奨学金留学制度を利用する際に、当局にさまざまな「誓約」をするとして「がんじがらめに縛られて、中国共産党の指揮・命令を受けることとなる。いわば、学問の自由を奪われた留学生ということになる」と述べた。

先端技術の漏洩リスクや学問の自由を理由に、欧米では同制度にかかわる留学生の受け入れを停止する国があると紹介。一方で、日本の複数の大学について「CSCと連携して、多くの中国人留学生を受け入れている。いわば無防備な協力関係にある」としたうえで、出入国在留管理庁が在留資格の可否を判断する前提として、文部科学省が留学生に関する詳細な調査を行うべきだと主張した。

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