対中関係リセットへ　イラン産原油輸送阻止が米外交カード　元国家安保局次長・兼原信克氏

北京で14、15日の2日間の日程で行われた米中首脳会談について、元国家安全保障局次長の兼原信克氏は15日、産経新聞の取材に対し、米国側には対中関係の立て直しを図る狙いがあったと指摘した。発言内容は次の通り。

“トランプ米大統領は今回の訪中で、米中関係を立て直してリセットする狙いがあったとみられる。第1次トランプ政権がこれまでの米国の対中関与政策の失敗を認めて方針転換を図って以降、米中は大国間競争の関係が続いた。トランプ氏は巨額の対中貿易赤字を問題視し、2期目に入った昨年、中国からの輸入品に高関税をかけたが、中国はレアアース（希土類）輸出規制を強化して米国に報復した。トランプ氏にとっては、手痛い結果となった。”

“中国は「建設的戦略安定関係」の構築で米国側と一致したと発表した。中国側も「互いに少し落ち着こう」と考えたのではないか。中国は巨額の補助金を投じて人工知能（AI）やバイオ、ロボティクスなど軍事転用可能な技術開発を急速に進めているものの、国内経済は低迷し西側の市場を必要としているからだ。”

“米国はイランと戦闘終結に向けた協議を続けている。一方、中国はイラン産原油の9割を輸入しているが、米国がイランの港湾への船舶の出入りを封鎖して中国向け輸送を阻止しており、中国には痛手となっている。米国はこれを外交カードに使い、中国側に対して、戦闘終結に向けイランに働きかけるよう要求したのではないか。今後の中国の出方に注目したい。”

“台湾問題では、米国が譲歩することは考えづらい。日本が米国と強固な同盟関係を維持すれば、中国は動きにくくなる。日本としては今後も防衛努力を続け、日米同盟を強化することがますます重要となる。”