北陸新幹線ルート決定迫る、京都市「誘致せず」も過去に推進室設置 費用負担巡り影響か

北陸新幹線の敦賀以西のルート再検討が大詰めを迎えており、15日にも決定する見通しだ。建設費負担などへの懸念から京都市は「誘致していない」とのスタンスを打ち出し続けているが、実は2023年度までは市に「誘致推進室」が設けられていた。沿線自治体の意向はルート選びを大きく左右するが、市の意向はいつ移り変わったのだろうか。

「首都圏と北陸、近畿圏を結ぶ新たな交通の大動脈となる北陸新幹線が、千年を超えて日本文化の中心であり、今も世界の人々を魅了し続けている京都を通ることは、日本の未来にとって必要です」。これはかつて京都市が設置した誘致推進室の公式資料に記載された文言だ。同室は2023年度末に廃止されたが、その前までは積極的な誘致活動を展開していた事実が浮かぶ。

京都市が態度を転換した背景には、建設費の高騰が指摘される。トンネルや橋梁が多く、地質が複雑なため、初期試算を大きく上回る費用増大が見込まれている。市財政への圧迫を懸念した市長部局が、徐々に誘致路線から距離を置くようになったとみられる。

一方、沿線の福井県や石川県、富山県などは早期開通を強く求めており、ルート選定を巡り国との調整が続く。特に敦賀から先の京都ルートか、小浜ルートか、あるいは他の経路かで議論は錯綜している。国土交通省はコストと工期、地域振興効果を総合的に判断するとしている。

ルート決定は近く国が公式発表する見通しで、地元経済や観光への影響は計り知れない。京都市が「誘致していない」としながらも、過去には推進体制を整えていた経緯が、今後の政策判断にどう影響するか注目される。