同志社国際高の文科省報告、OBが問題自覚を促す 保護者は透明性ある説明を要求

文部科学省と京都府の調査結果について、同志社国際高の卒業生の男性は産経新聞の取材に「学校はこれほど大きな問題を抱えていたということを自覚してほしい」と訴えた。

調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船に生徒を乗船させるなどした同校の平和学習について、安全管理の不備に加え、偏った政治教育を禁じる教育基本法に違反すると指摘された。男性は「母校の教員が政治的な思想に基づいて平和学習のプログラムを組んだのではないと信じたい。今回の調査結果を受けて学校側の意識が変わり、研修旅行が是正されることを期待している」と述べた。

2年生の保護者の男性（42）は「明確に問題が指摘され、保護者として安心した」としながらも、「学校側にこれまで安全管理や教育の政治的中立性について問題意識を持つ人がいなかったことに不安を感じる。しっかりと改革を進めてほしい」と強調した。

一方、保護者の立場として「研修旅行は2年生の集大成となる行事で、すでにさまざまな事前学習が始まっており、日々の取り組みに混乱が起きないか心配なところもある。学校側は普段から保護者に対して透明性のある説明を行うべきだ」と注文を付けた。

今回の文科省報告を受け、同校では平和学習プログラムの見直しが迫られている。OBや保護者からは、早期の是正と透明性のある運営を求める声が上がっており、学校側の対応が注目される。