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和歌山県は、紀三井寺公園(和歌山市)の命名権売却に向けて、インターネットを通じて利用者からの意見を募集している。この取り組みは、厳しい財政状況の中、公共施設の維持費を捻出するのが目的だ。県は今年2月に県立体育館の命名権を売却しており、今回も公園内の各施設について賛否を問う。
紀三井寺公園は1964年(昭和39年)から整備が進められ、面積は約17万2300平方メートル。陸上競技場、野球場、テニス場、球技場・補助競技場、クライミング場などを備える。現在は指定管理グループ「紀の国はまゆう」が維持管理を担当しており、年間約1億5000万円の費用がかかっている。
県は利用者に対してアンケートを実施し、各施設の命名権売却について賛否や意見を募っている。命名権を購入した企業から納付される料金は新たな財源とし、公園や施設のサービスの維持・向上に充てる計画だ。アンケートの回答は今月29日まで、県のホームページに掲載された外部リンクから可能。
県の財政状況は厳しく、令和8年度当初予算では125億円の収支不足(赤字)が見込まれている。公共施設の管理について、県が今年3月に改訂した「県公共施設等総合管理計画」では、庁舎や警察施設、県営住宅などを含む公共施設の改修・更新費用を、令和37年度までに約2370億円、年平均約79億円と試算している。
今年2月には県立体育館の命名権が幸福建設(和歌山市)に売却され、4月1日から同体育館の愛称は「こうふくホーム和歌山アリーナ」となった。命名権料は5年間で計1800万円。県は「備品購入や施設修繕などに活用し、施設サービスの維持・向上につなげたい」としている。県は紀三井寺公園を含め、スポーツ・文化施設など計9施設の命名権売却を検討している。