国家情報局が発足、インテリジェンス機能強化へ　スパイ防止法制も検討

政府の情報活動機能を強化するための「国家情報局」が31日、正式に発足した。高市早苗首相を議長とし、木原稔官房長官ら9閣僚から成る「国家情報会議」の初会合も同日中に開かれる見通しだ。政府は情報活動に関する初の基本指針「国家情報戦略（仮称）」の策定に着手するほか、スパイ活動を防止するための法整備に向けた本格的な検討を開始する。

国家情報会議のメンバーは、法相、外相、財務相、経済産業相、国土交通相、防衛相、国家公安委員長、金融担当相で構成される。首相の判断により出席者が増減することもある。会議は、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処に関する基本方針を調査・審議する役割を担う。

国家情報局が同会議の事務局を務める。同局は、内閣情報調査室（内調）を格上げする形で設置され、規模は内調と同程度の約730人。トップの国家情報局長には、前内閣情報官の原和也氏が就任した。

今年5月に成立した国家情報会議創設法の国会審議では、個人情報やプライバシー保護、政治的中立性の確保に対する懸念が指摘されていた。今後の運用では、過度な情報活動から基本的人権を守ることが重要な課題となる。

政府は、情報活動の強化と同時に、国民の権利を保護するための枠組みを整備し、透明性の確保にも努める方針だ。新組織の運用が国際社会での情報協力にも影響を与えるとみられる。