大型トラック速度抑制装置の不正改造、初の摘発で書類送検

大阪府警は14日、大型トラックに装着が義務付けられたスピードリミッター（速度抑制装置）を不正に改造し、機能を解除したとして、運転手11人と運送会社2社を道路運送車両法違反（不正改造）容疑で書類送検した。この摘発は同法違反での初めての事例となる。

大阪府警・交通捜査課の発表によると、書類送検されたのは大阪市東成区内の運送会社と和歌山県和歌山市の運送会社、そして兵庫県姫路市内の運送会社などに勤務する運転手11人。法人としての前者2社も対象となった。

調べに対し、運転手らは「90km/hで走っていると休憩時間が短くなるし、遅いのでイライラしてくる」と供述。自身が運転するトラックのスピードリミッター配線を改造して作動不能にし、昨年9月以降今年4月まで恒常的に速度超過を繰り返していた疑いが持たれている。

発覚のきっかけは今年4月、姫路市内の業者が摘発されたことだった。その後、口コミで改造方法を教え合っていた運転手の存在が明らかになり、芋づる式に検挙が拡大した。

大型車のスピードリミッターは昨年9月に装着が義務化されたが、簡易な方法で動作を無効化できるため、改造ノウハウが運転手間で広がっていた。今回の摘発はそうした実態を浮き彫りにしている。

リミッター解除を不正改造として摘発するのは全国初で、潜在的な改造人口は少なくないとみられる。大阪府警は「今後も継続的に取り締まりを進める」とコメントしている。