
歴史的な株高の追い風を受け、地方銀行の有価証券運用に明るさが戻りつつある。しかし、日銀の利上げによって「金利ある世界」が定着し、債券評価損は拡大の一途をたどっている。3.5兆円規模とされる含み損が表面化し、経営の安定性に陰りが見え始めた。
東洋経済オンラインがまとめた「有価証券評価損益ワーストランキング」では、多くの地銀で債券評価損が株式評価益を上回る逆ざや状態が鮮明になった。ランキング上位の地銀は、いずれも数千億円規模の評価損を抱え、自己資本を圧迫している。
特に、十分な株式評価益を持たない地銀や、もともと自己資本が薄い地銀は厳しい現実に直面している。株式相場が堅調なうちに含み益を積み上げられなかったケースが多く、追加の資本増強策を迫られる可能性が高い。
注目されるのは、SBI地銀などネット銀行系の地銀もこの影響を免れていない点だ。低コストで預金を集めるビジネスモデルが、債券評価損によって揺らぎ始めており、自己資本比率の低下リスクが現実味を帯びている。
今後、金利がさらに上昇すれば債券評価損は一段と膨らむ。地銀各社は、有価証券ポートフォリオの見直しや、貸出金利の引き上げによる収益改善など、迅速な対策が求められる。市場の目は一段と厳しくなっている。