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経団連が6日発表した大手企業の夏季賞与・一時金(ボーナス)の最終集計で、組合員の平均妥結額は104万2537円となり、前年夏比7.04%増加した。現行の集計方式を採用した1981年以降で過去最高を更新し、夏としては初めて100万円を超えた。
増加は5年連続となる。背景には「人への投資」への意識の高まりに加え、業績連動式の賃金制度を導入する企業が増え、好業績が賞与に反映されやすくなったことがある。
業種別では建設業が約1.6倍の202万6633円となり、初めて200万円を超えた。全体の妥結額は夏として2年連続の過去最高更新となった。
今回の集計は従業員500人以上の企業を対象に、比較可能な22業種163社を昨年夏と比べた。
製造業126社の平均は6.23%増の109万3629円、非製造業37社は8.96%増の94万1145円だった。