大阪メトロ河井会長辞任、EVバス不具合で引責　報告書17日公表

大阪・関西万博で使用された電気自動車（EV）バスに相次いだ不具合問題で、大阪メトロは16日、河井英明会長（71）が同日付で辞任し、相談役に退く人事を決めた。河井氏はEVバス購入時に社長を務めており、事実上の引責辞任とみられる。大阪メトロは、バス購入の経緯や再発防止策などをまとめた報告書を17日にも公表する。

大阪メトロによると、河井氏が経営権のない相談役に回るほか、堀元治常務取締役（59）が取締役に降任し、豆谷美津二（みつじ）取締役（56）が取締役を辞任する。今回の人事は一連の不祥事に対する経営責任を問う形となった。

大阪メトロは2022年度ごろから、「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）＝民事再生手続き中＝の中国製EVバスを購入。万博会場の来場者輸送などに使用し、閉幕後は路線バスなどとして活用する計画だった。

だが、ブレーキが利かないなどの不具合が続発したため、安全確保が困難だとして購入した全190台の使用中止を決め、EVMJに購入費用の返還を求めた。大阪メトロは費用回収の見通しが立っておらず、令和8年3月期の決算で67億円の特別損失を計上した。

6月30日付で大阪メトロの社長に就任した角元（かくもと）敬治氏は「事実関係の調査および徹底した検証を進めている」と述べ、関係者から聞き取りを行うなどしていた。角元氏は再発防止と経営体制の見直しを急ぐ方針を示している。

一連の問題をめぐる報告書は、17日にも公表される。EVMJと契約に至った経緯や、同社のEVバスの安全性を大阪メトロがどの程度把握していたかなどが焦点となる。角元敬治新社長は「経営体制見直す」と述べている。