大阪万博EVバス問題 調査報告書公表 「安全リスク認識不十分」と総括

大阪・関西万博で運行された電気自動車（EV）バスが相次ぐトラブルで使用停止に追い込まれた問題で、運営主体の大阪メトロは17日、バス購入に至る経緯を詳細に調査・検証した報告書を公表した。購入先の選定や社内の意思決定プロセスに重大な問題があったと指摘し、「安全リスクに関する認識が不十分だった」と総括した。

大阪メトロは、EVバスの開発・販売を手がける「EVモーターズ・ジャパン」（本社・北九州市）から、EVバス190台を購入していた。これらの車両は万博会場とその周辺エリアで来場者の輸送に使用され、万博閉幕後は路線バスなどとして活用される計画だった。

しかし、大阪メトロが独自に実施した点検の結果、車両に複数の欠陥が発見された。このため、路線バスに転用する計画は断念せざるを得なくなり、同社は2026年3月期の決算において、67億円に上る特別損失を計上するに至った。

一連の問題を受け、大阪メトロは経営責任を明確化するため、今月16日付で、購入当時の社長だった河井英明会長ら幹部3人の辞任・降任を発表していた。人事発令は同日付で即時実行された。