
修学旅行や部活動の移動中に重大事故が相次ぎ、学校現場の安全管理体制に疑問が投げかけられている。波浪注意報下での出港や教員不在の乗船判断など、外部任せのリスク管理が問題視されている。
特に辺野古での転覆事故では、悪天候の中での出港が強行され、業者に全てを委ねた結果、子どもたちの安全が脅かされた。学校が主体的に判断しなかったことが批判されている。
また、マイクロバス事故では運転手の過労や教員の同乗有無が焦点となり、外部業者への過度な依存が浮き彫りとなった。学校側は自らリスク評価を行う責任を負う。
これらの事故に共通するのは、学校が「非日常」という理由で安全管理を業者任せにしてきた点だ。教育機関として、移動の全段階で積極的に関与すべきである。
改善策として、学校は移動計画の策定段階から関与し、緊急時マニュアルを整備するとともに、教員向けの安全管理研修を強化することが急務である。子どもたちの命を守る主体性が求められる。