学校での人種差別調査停滞　トランプ政権で優先順位低下か、中東出身の子供「テロリスト」

米紙ワシントン・ポストは9日、第2次トランプ政権の下、全米の学校での人種差別やセクハラの調査が停滞し、凍結状態に陥っていると報じた。

調査を担う教育省公民権局では、職員数が削減されたほか、多様性・公平性・包括性（DEI）政策を重視する大学への調査が優先されているためだという。

同紙によると、2025年1月の第2次トランプ政権発足時に数千件あった未解決の事案のうち、1年半の間に人種に基づく問題で和解が成立したのは3件のみで、セクハラや暴力に関するものは1件もなかった。バイデン前政権下の24年には人種に基づく問題25件、セクハラや暴力関連の47件が解決されていた。

教育省公民権局に申し立てられ未解決のままとなっている事案には、黒人の学生が差別的な蔑称で呼ばれたり、中東出身の子どもが「テロリスト」と呼ばれたりした例が含まれているという。

政権交代による調査方針の転換が、学校現場の被害者支援に影響を及ぼす可能性が出てきた。（共同）