安保3文書提言で自民と維新の核政策乖離鮮明に、首相に判断委ねる

24日、自民党と日本維新の会がそれぞれ高市早苗首相に提出した「国家安全保障戦略」などの安保3文書に関する提言で、核政策をめぐる両党の見解の違いが浮き彫りとなった。自民は世論の反発を懸念して非核三原則に明示的に言及せず、核問題の議論を先送りした。一方、維新は非核三原則の見直しを含む「現実的検討」を提言に盛り込み、踏み込んだ内容となった。与党として見解を統一できないまま、最終的な判断は首相に委ねられる形となった。

非核三原則のうち「持ち込ませず」の項目については、米国の核抑止力が弱まる懸念から、高市首相自身が見直しを主張してきた。今回の安保3文書の改定では、この「持ち込ませず」の項の書きぶりが最大の焦点となっている。だが自民党内では、3月に安保3文書の党内議論を始めた当初から、核政策に関する議論には及び腰の姿勢が続いていた。

両党は当初、提言の一本化も模索した。しかし、自民党の国防族の重鎮は、調整を試みる維新幹部に対して「うちは核には触れないから」と早々に宣言。維新側が「議論にタブーがあるべきではない」と主張するのに対し、自民党は核問題への言及を避ける姿勢を崩さず、両党間の見解の相違を埋めることは容易ではなかった。

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高市首相は今後、両党の提言を踏まえて安保3文書の最終的な改定案をまとめる方針だ。核政策の扱いをめぐって国会審議でも激しい論戦が予想される中、与党内部の不一致が改定作業に影響を与える可能性もある。