宮城知事、食品消費税1％案に懐疑的 2年後戻せず? 県300億円減収試算

超党派の社会保障国民会議が、令和8年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案を提示したことに対し、宮城県の村井嘉浩知事は23日の定例会見で「選挙も近づく中で2年後に元の税率に戻せるのか」と述べ、懐疑的な見方を示した。

村井氏は「機械的な試算」と前置きした上で、食品消費税を現行の8％から1％に減税した場合、宮城県が受け取る地方消費税は年約93億円、国が受け取った消費税収の一部を地方に分配する地方交付税も年約59億円の減収になると説明。2年間で約300億円の収入減になるとの見通しを明らかにした。

村井氏は「減税されれば、地方の事業や施策は成り立たなくなる。国には代替施策をとってほしいところだが、もし増税をしないのであれば、赤字国債を発行するしかないのではないか」と指摘。「国債発行は巡り巡って自分たちに跳ね返ってくる。財政再建の重要性も常に頭に入れながら、国には手を打ってほしい」と注文をつけた。

消費税は社会保障の財源と法律で定められているが、1％に減税した場合、国全体で年約4.3兆円の税収が失われる。高市早苗首相は、減税に伴う代替財源について赤字国債に頼らないと明言しているが、議長案に代替財源は示されていない。

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