小池知事、石油依存脱却へ構造転換を表明　補正予算検討

東京都の小池百合子知事は8日の定例会見で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー高を受けて、補正予算編成を検討する意向を示した。小池氏は「（日本は）エネルギー資源が乏しい。一過性の問題ではなく、構造的な危機を抱えている」と述べ、長期的な視点での対策の必要性を強調した。

小池氏はさらに「ピンチをチャンスに、石油に頼らない社会の実現に向けて、新しい技術の開発などに前倒しで着手していかなければならない」と強調。石油に代わるエネルギーの基幹化や、エネルギー構造の転換に向けた施策に取り組む必要性を指摘した。

都の担当者によると、物価高騰に苦しむ中小企業の下支えや燃料の安定供給のため、新たに補正予算編成を検討しているという。

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